業務内容

飲食店を営業するためには、保健所の許可が必要となります。

また、深夜にお酒を提供するためには、警察の届出が必要です。

お店で営業するためには、消防署の届出が必要です。

私は、六本木、新宿・歌舞伎町、渋谷、銀座、新橋、池袋など、全国展開の居酒屋を含め、バーなどの開設に携わってまいりました。

せどりや、転売。または、法人において中古品を、修理して販売したい…。

中古品ビジネスをするには、警察の古物商許可を得る必要があります。

その許可申請の代理を行ないます。

なお、古物商のマーケットは、これからは、ますます世界規模です。日本の文化・質は、世界の人に注目されています。

新たなる「古物商」の時代。

古物商は今後、工夫次第で、可能性のあるビジネスだと、私は思っております。

その他、一定の範囲を超えた建設業や、著作権登録、宅建業許可、産廃業許可、映像送信型性風俗の届出、無店舗型性風俗特殊営業（デリヘル）、薬機法（旧薬事法）に関する業務、などを行なうには、行政機関や警察への許可・認可・届出が必要となります。

また、株式会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人などを作る際も、設立の際必要な、議事録などの書類があります。

但し、その準備と提出には、時間と手間がかかります。

行政書士はその業務の専門家。きちんと後に行政に受理される申請等の書類を作成し、なるべく迅速に許認可を得られますよう、サポートさせていただきます。

やむなく離婚をなさる場合には、離婚届の提出のみでは不十分です。すなわち、親権や、養育費、財産分与、面会交流、年金分割につき、きちんと決め、それを「離婚協議書」にまとめましょう。

相続の際には、①法律上誰が相続人となるか、②遺産の対象となるのは法律上どれか、確定し、それらを基に相続人間で相談し、その結果を「遺産分割協議書」にまとめる必要があります。

自分の遺産の相続の際もめそうな場合や、特定の人に自分の財産を自分の死後に渡したい場合、お墓の管理を頼みたい場合などには、遺言書を作成しましょう。なお、遺言の方法には自筆証書遺言や、公正証書遺言、死亡危急時遺言等あります。

【離婚行政書士　渡邉康明の離婚相談所】

「予防医学」や「予防歯科」という活動があります。病気や虫歯にならないための活動です。ところで医学や歯学にあるこの活動。

法学ではどうでしょうか？もちろん可能です。すなわち、適時・的確に証拠を残したり、コンプライアンス（法令・倫理遵守）を徹底すれば、法的問題は予防できると考えます。

法的トラブルに要するリスクやコストを抑えることが、今後重要となりましょう。

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法的問題において、自分の主張が真実であることを第三者に信じてもらう際には、証拠を示すことが一番です。

私は、そのための証拠を適時・的確に準備するサポートをいたします。

また、法的トラブルの発生の原因は、ちょっとしたことから始まると考えます。たとえば、マナーが悪かったり、法令や倫理的に許されない行為をしてしまったり。そこで、それらを徹底的に守るアドバイスをさせていただきます。

証拠や法令・倫理遵守により、法的トラブルは怖くなくなります。